まず、エネルギー政策そのものは、国策そのものでございます。先ほどお尋ねありました人口問題もそうでございます。 やはり国がしっかりとその政策を進めていく。そして、安全の確認をどうしていくのかなどなど、まず、国がしっかりとその立ち位置、そして考え方を明確にすべきである、このように考えています。 ◯菅野委員 大東京というか、本当に、人口もそうですし、エネルギーや電力もそうですが、大消費地でもあります。
まず初めに、政府の成長戦略案から、原子力発電を引き続き最大限活用していくとの文言が削除されるなど、日本の原子力政策は混迷を極めており、エネルギー政策そのものが転換期を迎えていると言われています。
この条例制定を望むもう一つの目的といいますか、意義は、皆様方、既に御承知の太陽光発電設備の拡大が急である、これはもう皆さんお認めになっておるところであり、私もそういうエネルギー政策そのものには反対するものではなく、むしろ好ましい政策だと考えております。しかし、その普及拡大の姿は健全な姿であるんでしょうかということがあります。
そういう中で、本当にエネルギー政策そのものが見直しをされるべきではないかなというふうに感じております。戻るのですけれども、ちょっと近年の、災害状況についてちょっと紹介させていただきたいと思うのですけれども、例えば、平成１６年の７月には新潟、福島の豪雨がありました。死者が１６人、負傷者が８３人などの被害。平成１６年７月には福井豪雨、死者、行方不明５人、床上、床下浸水約１万４,０００棟。
関係者は、今回のブラックアウトは再生可能エネルギーを主力にする政策にかじを切れない安倍政権のエネルギー政策そのものに起因している。再生可能エネルギー分散型電源に切りかえることを真剣に検討・実施すべきだと述べています。 特に北海道は、太陽光や風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの宝庫であり、今回の全域停電でも家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になっています。
ただ、先ほど東海第二原発の件にもありましたけれども、エネルギー政策そのものは国全体のことになりますので、この場では答弁は控えさせていただきたいと思いますが、ただ、今後市民生活の安全確保に重大な影響があるというようなことがあれば、当然これは地元自治体として国に対しては申し述べていきたいというふうに思います。
一貫した方針を今まで原子力行政等を中心に、エネルギー行政に携わってこられた大澤エネルギー総合対策局長はこの３月で退職ということで、また新たな道を歩まれることになると思いますが、今、私もさまざま言いましたけれども、大澤局長からこの長きにわたって一貫して担当されてきた本県のエネルギー政策そのものについて、所感を伺えればと思います。
この原子力発電所の再稼働は、国のエネルギー政策そのものであり、国の責任において、原子力発電所周辺地域に対する現制度の矛盾は、改正されるべきものと考える。 本市は、全域が玄海原子力発電所から30km圏内（ＵＰＺ）にある。
これは国策であって、エネルギー政策そのものが国策ですから、これは私が幾ら騒いでも詮なきことでございまして、日本の国が今そこに立とうとしている、原発依存型ではない社会に、最近多少ブレていますけれどもね、その方向もすぐブレる、日本の国は。というところなんでしょうが、その一翼を担うのが森林公社ですから、その中における先ほどペレットの話もございました。
本当に国のエネルギー政策そのものの抜本的な見直しが、本当に今求められていると思いますし、本当に今地球温暖化は待ったなしの課題でありますので、その点も踏まえて本市の取り組みを一層求めて、質問を終わります。 36: ◯委員長 ほかに質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37: ◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
このため、防衛政策やエネルギー政策そのものについては、国の責任において判断が行われるべきものと考えており、県としては、県民の安全で平穏な生活を確保するという観点に立って、必要な対応を行ってまいります。 次に、地方創生の取り組みについてです。
そうしたことを私としては尊重しておりますし、また、お尋ねのように個別の原発の設置、あるいはエネルギー政策そのものについて、国に何かを求めるということは考えておりません。 それから、沖縄の関係で、基地の問題ございました。今、国に対して、我々、基本スタンスについて確認を求めております。
まさにこれまでの一極集中エネルギー政策そのものが担っているわけでございます。 その状況の中に、千葉市、市原市、袖ケ浦市に100万キロワットの石炭火力発電所が新たに４基から５基予定されております。
そうした中で、例えば、直ちに抜本的に見直しというのは、私はこうした一つのエネルギー需給のバランスなり、あるいはエネルギー政策そのものが持っている一つの流れを見たときに、そう簡単にできるものではないと判断するわけですが、そういう考え方も一理あるなと皆さん方も思われますかね、課長としてどのような見解を持っておられますか。
みずから発電所になることによって、エネルギー政策そのものを大転換する機会、チャンスにしようという国民的な運動と世論が形成されています。 そんな中、４月から家庭用電気の小売全面自由化がスタートしました。電気代は下がるのか、電力は選べるのか、原発や自然エネルギーがどうなるのかなど、消費者や国民からはさまざまな疑問や期待、不安の声が出されています。
みずから発電者になることによってエネルギー政策そのものを大転換する機会であり、チャンスです。安倍政権は原発回帰の政策、福島を繰り返さない、脱原発の国民の声を排除している。こういう状況の中で、原発ゼロで昨年の夏、最大ピーク時にも最低限必要な予備力３％以上を確保し、余裕を持って停電なしで乗り切りました。これは、産業界、中小企業、国民、消費者の必死の省エネ、そして、節電努力によるものです。
みですか │ │ │ │２ 再生可能エネルギーを活用し、地域や市民による地産地消の電力を │ │ 今回の電力自由化 単に「安い」電力を求めるのでなく、再エネ電源を「選択」する、応援 │ │ して大きく普及する、自ら発電者になることによってエネルギー政策そのもの
再生可能エネルギーの内訳を見ても、太陽光が７．０％程度、風力が１．７％程度、地熱１．０％から１．１％程度、水力８．８％から９．２％程度、バイオマスが３．７％から４．６％程度という、こういうやはりエネルギーミックス、エネルギー政策そのものを抜本的に転換する必要があると思うんです。それはどこを転換するのかというと、原子力です。原子力に相変わらず依存したエネルギーミックスになっているという点。
きのうも実は、熊本の三池炭鉱のところの万田坑の世界遺産、少し当時の苦労されていた姿を見ていまして、エネルギー政策そのものが日本は進んできたなということはわかっているのです。
安全・安心の確保を軸に多くの取り組みが見直され、原子力発電のあり方、さらには日本のエネルギー政策そのものが問われています。こうした中、国は安全を基盤に地球環境に配慮した再生可能エネルギーを推進し、２０１１年８月に電気事業者による再生可能エネルギー電力の調達に関する特別措置法を成立させ、再生可能エネルギーの普及に努めています。